虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

司法書士試験、行政書士試験等向け。javaScript版の穴埋め条文、判例。

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民法 第363条(債権質の設定)

第363条(債権質の設定)
債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その することによって、その効力を生ずる。

重要度:3

メモ書き:
(1)逆にいうと、譲り渡す際に証書の交付を要しないものを質権の目的とするときは、合意のみで成立するということ。債権質の場合は要物契約性が緩和されているといえると思います。

(2)出題過去問の番号:[19-13-ア, 14-7-イ]

(3)過去問
1.次の学生の解答は正しいか。
教授:指名債権である金銭債権を担保に供する手法としては,まず,債権の質入れが考えられますね。この債権質は,設定当事者間の合意のみで効力を生ずるのですか。
学生:当事者間の合意のみで効力を生ずるのが原則ですが,目的債権について証書がある場合には,その証書を交付しなければ質権の効力が生じません。
(譲り渡す際に証書を交付することを要する場合に必要)[19-13-ア]

2. Aは,Bに対して100万円を貸し付け,その貸金債権を担保するために,BがCに対して有する50万円の賃金債権に質権を設定した。BC間の消費貸借について借用証書が作成されていたが,Aが質権を設定するに際し借用証書は不要と考えてBからその交付を受けなかった場合,Cが質権の設定を承諾していたときに限り,Aは,BC問の賃金債権に対する質権を行使することができる。
(借用証書の交付は不要でCの承諾に関係なく質権を行使できる)[14-7-イ]

(4)追記:
債権質の効力発生要件は、動産質とも、不動産質とも異なりますが、特に問題ないと思います。次条の対抗要件も重要なので併せて確認しておくとよいと思います。

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民法 第362条(権利質の目的等)

第4節 権利質


第362条(権利質の目的等)
1 質権は、財産権をその目的とすることができる。
2 前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前三節(総則、動産質及び不動産質)の規定を準用する。

重要度:2

メモ書き:
(1)質権の目的とすることができる財産権は所有権、地上権、永小作権、抵当権等の物権ほか、賃借権、金銭支払請求権等の債権である。


(2)出題過去問の番号:直接にはないと思います。

(3)追記
債権を含む財産権一般を質権の目的とすることができるという認識があれば良いと思います。

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民法 第361条(抵当権の規定の準用)

第361条(抵当権の規定の準用)
不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章( )の規定を準用する。

重要度:3

メモ書き:
(1)性質に反しない限りとはありますが、どの抵当権の条文が準用されるかは、模範六法等には書いてありますので見ていただけたらと思います。
(2)先取特権にも同様の規定がありました(341条)が、準用される条文も先取特権とは、異なります。

(3)出題過去問の番号:[8-12-エ, 15-14-オ, 18-7-オ]

(4) 過去問
1. 質権は,被担保債権とは別個に時効によって消滅しないが,地上権は,20年間行使しないときは,時効によって消滅する。
(396条、組み合わせ上○のようですが、396条によると「債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない」とありますので、「債務者及び抵当権設定者」以外の者に対しては時効により消滅すると読めますので、○かどうかは微妙な気がします。)[18-7-オ]

2. Aは,Bに対する500万円の債権を担保するため,Bとの間でB所有の不動産に質権を設定する契約を締結した。Bが,Cに対し,目的不動産を400万円で売却した場合において,Cが,Aの請求に応じて売買代金400万円をAに支払ったときは,質権は消滅する。
(378条、代価弁済)[8-12-エ]

3. 動産質でも,不動産質でも,一定の範囲に属する不特定の債権を限度額の限度で担保するために質権を設定することはできない。
(根質)[15-14-オ]

(5)追記:
根抵当権を含めてほとんどの条文が準用されていると考えてよいと思います。時間がある場合は、何が準用されていないかを確認しておいてもよいかもしれません。

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民法 第360条(不動産質権の存続期間)

第360条(不動産質権の存続期間)
1 不動産質権の存続期間は、 を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、 とする。
2 不動産質権の設定は、 することができる。ただし、その存続期間は、 の時から を超えることができない。

重要度:4

メモ書き:
(1)不動産質権には担保物権でありながら存続期間があります。これは使用収益することができる権利だからだと思います。
(2)共有物不分割特約、根抵当権の確定期日のように期間が5年以内とされているものは、5年を超えると無効ですが、期間が10年とされているものは、10年を超えてても10年の限りで有効です(例外はないと思います)。

(3)判例:
1. 不動産質は,存続期間が経過したときは消滅する。その結果,質権者は,使用収益権を失い,設定者に返還しなければならない。また、質権に基づく競売申立権や優先弁済権を行使できなくなる(大決大7.1.18)[62-6-1, 8-12-ウ]。

(4)出題過去問の番号:[62-6-1, 7-17-イ, 8-12-ウ, 20-13-エ]

(5)過去問
1. 不動産質権は,抵当権と異なり,10年を超える存続期間を定めることはできず.これより長い期間を定めたときは10年に短縮される。
[20-13-エ]

2. Aは,Bに対する500万円の債権を担保するため,Bとの間でB所有の不動産に質権を設定する契約を締結した。AとBが,質権の存続期間を15年と定めた場合には,10年を超えた時点で,被担保債権がまだ存続しているときであっても,AB間で更新の合意をしない限り,Aの質権は,当然に消滅する。
[8-12-ウ]

3. 抵当権の場合には,その存続期間についての制限がないが,質権の場合には,その存続期間は10年を超えることができない。
[7-17-イ]

(5)追記:
用益権の場合と同じように、存続期間は比較的よく出ているようです。存続期間を経過したら質権は一切消滅するとする上記判例も併せて確認いただけたらと思います。

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民法 第359条(設定行為に別段の定めがある場合等)

第359条(設定行為に別段の定めがある場合等)
前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行(民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。)の開始があったときは、適用しない。

重要度:2

メモ書き:
(1)すでに356条~358条で書いたように設定行為で別段の定めができ、そのときは登記事項になります。

(2)過去問の番号:直接はないですが、関連する過去問の番号は[2-8-5, 3-10-ウ, 7-17-ウ, 15-14-ウ]。

(3)追記:
メモ書きの(1)ぐらいを押さえておけばあとは特に良いと思います。

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