虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

司法書士試験、行政書士試験等向け。javaScript版の穴埋め条文、判例。

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借地借家法 第13条(建物買取請求権)

第13条(建物買取請求権)
1 借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を べきことを請求することができる。
2 前項の場合において、建物が借地権の存続期間が満了する前に借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるときは、裁判所は、借地権設定者の請求により、代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。
3 前二項の規定は、借地権の存続期間が満了した場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。

重要度:3

メモ書き:
(1)1項が重要。2項、3項は参考程度で良いと思います。

(2)過去問
地上権が消滅した場合,地上権者は,その土地に植栽した樹木について,土地所有者に対し,時価で買い取るべきことを請求することができる。
[11-12-オ]

(3)追記:
民法269条の裏返しの規定になっているので併せて見ておくと良いと思います。

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借地借家法 第10条(借地権の対抗力等)

第10条(借地権の対抗力等)
1 借地権は、その がなくても、土地の上に借地権者が されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を するために必要な事項、その があった日及び建物を する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
3 民法(明治二十九年法律第八十九号)第566条第一項及び第三項の規定は、前二項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合に準用する。
4民法第533条の規定は、前項の場合に準用する。

重要度:4

メモ書き
(1)1項が特に重要。2項も確認必要。3項4項は参考程度。
(2)1項は、借地権の登記以外の第三者対抗要件の規定。第2項は建物が滅失したときに対抗要件が維持されるための要件の規定。
(3)借地権が、未登記の地上権の場合であっても、第1項の要件を満たせば対抗要件が付与される。

(4)判例
1. 借地上の建物についてなされた登記の建物所在地番表示が,錯誤または遺漏により,実際と多少相違していても,建物の種類,構造,床面積等の記載と相まち,その登記の表示全体において,当該建物の同一性を認識できるような場合には,建物保護法1条(現在の借地借家第10条)の適用がある(最大判昭40・3・17)。移築、改造の場合も同様(最判昭31.7.20 )[12-8-ウ]。

2. 借地上の借地権者が所有する建物の登記は表示の登記でも良い(最判昭50・2・13)[12-8-オ]。また、表示登記は登記官の職権によるものでもよい(大判昭13.10.1 )[12-8-オ]

3. 分筆の結果,新番の土地の上に登記した建物を有しない状態になった借地人も,原番の土地上の登記した建物を有していれば,新番の土地所有者に対抗できる(最判昭30・9・23)[12-8-イ]。

4. 建物の登記に所在の地番として記載されている土地についてのみ対抗カが生ずる(最判昭44・12・23、最判昭40.6.29 )[12-8-エ]。

5. 土地の賃借人がその賃借権を第三者に対抗し得るためには,その賃借人が借地上に自己の名義で所有権保存登記等を経由した建物を所有していることが必要であって,その賃借人が他人の名義で所有権保存登記等を経由した建物を所有しているにすぎない場合には,その賃借権を第三者に対抗することはできない(最判昭47.6.22)[12-8-ア]。

(5)出題過去問の番号:[7-5-3 12-8-アイウエオ, 18-13-ア]

(6)過去問
1. 借地人Aが借地上に養母B名義で登記をした建物を所有している場合において,その借地が第三者Cに譲渡され,その後にBが死亡し,その建物につきAがBから相続した旨の所有権移転の登記を経由したときは,Aは,Cに対し,その借地権を対抗することができる。
(上記判例5参照)[12-8-ア]

2. 借地人が借地上の建物につき自己名義で所有権保存の登記を経由した場合において,その後に建物につき改築がされ,構造や探面積に変化が生じたときであっても,建物の同一性が失われない限り,借地人は,その表示の変更の登記を経由しなくても,その後に借地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。
(上記判例1参照)[12-8-ウ]

3. 甲土地及び乙土地の二筆の土地の借地人が,甲土地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において,両土地の周囲に塀が設けられるなどして,乙土地がその建物の庭として一体として使用されていることが明らかなときは,借地人は,その後に乙土地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。
(上記判例4参照)[12-8-エ]

4. 建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は,その土地の上に登記されている建物を所有するときは,その賃借権を第三者に対抗することができるが,建物の所有を目的とする地上権を有する者は,地上権の登記をしなければ,その地上権を第三者に対抗することができない。
(地上権の登記は不要)[18-13-ア]

5. 借地権の登記がないが,借地権者の所有する借地上の建物についての登記がある場合には,建物が滅失しても,その旨の登記がされるまでの問は,借地権者は第三者に借地権を対抗することができる。
[7-5-3]

(7)追記:
借地権の対抗力は、借地借家法の中でも重要な部類に属すると思います。判例もたくさんあるようなので、上記以外の対抗力に関する判例で判例付きの六法に記載されているものは、確認しておきたいところです。判例を押さえておけばあまり問題ないと思います。

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借地借家法 第7条(建物の再築による借地権の期間の延長)

第7条(建物の再築による借地権の期間の延長)
1 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。
2 (略)
3 (略)

重要度:2

メモ書き:
(1)建物が滅失しても借地権は当然に終了しない。
(2)ただし、残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、第1項に従って処理をする。

(3)過去問
1. 借地上の建物が滅失したときは,借地契約は,その旨の特約があった場合に限り終了する。
(法定の期間は30年以上であり、これに反する特約は、無効。9条も参照)[7-5-1]

2. 借地上の建物が損傷したときは,借地権者は,反対の特約がない限り,借地権設定者の承諾がなければ,その建物を修繕することはできない。
[7-5-2]

(4)追記:
2の過去問は条文からは直接解答しにくいと思います。過去問集の解説を見てもどうもしっくりこないですね。常識的に考えて×にすべきであると思います。

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借地借家法 第3条(借地権の存続期間)

第3条(借地権の存続期間)
借地権の存続期間は、 とする。ただし、契約で を定めたときは、その期間とする。

重要度:2

メモ書き:
(1)民法の賃借権の存続期間は最大20年、地上権については制限がないことと比較する。
(2)更新後の期間は4条参照(更新の日から10年(最初の更新にあっては20年)、これより長い期間を定めたときはその期間)
(3)借家関係については、借地借家法26条、29条参照。

(3)過去問
木造家屋を所有する目的で土地を賃借する場合に,存続期間を10年と定めたときは,その定めは無効であり存続期間は30年となる。
[2-17-3]

(4)追記:
それほどは出ていないようですが、期間関係は規定がたくさんあって、混乱しやすいので、民法の賃借権、地上権の規定と比較して覚えておけばよいと思います。

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借地借家法 第2条(定義)

第2条(定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 借地権  を目的とする 又は土地の をいう。
二 借地権者 借地権を有する者をいう。
三 借地権設定者 借地権者に対して借地権を設定している者をいう。
四 転借地権 建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定しているものをいう。
五 転借地権者 転借地権を有する者をいう。

重要度:2

メモ書き:
(1)1号の借地権の定義を把握しておけばよいと思います。
(2)借地借家法は民法の特別法であり、借地権に関することは、民法より借地借家法が優先して適用される。

(3)過去問:直接には無いと思います。

(4)追記:
用益物件の途中ですが、地上権に関連して借地借家法を見ていこうと思います。借地借家法も民法の問題として出題されるようですから避けては通れないですね。

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