虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

司法書士試験、行政書士試験等向け。javaScript版の穴埋め条文、判例。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

別窓 | スポンサー広告
∧top | under∨

民法 第252条(共有物の管理)

第252条(共有物の管理)
共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その で決する。ただし、保存行為は、 がすることができる。

重要度:5

メモ書き:
(1)管理行為は、各共有者の持分の価格に従って,その過半数で決する。保存行為は,各共有者が単独ですることができる。
(2)売買契約の解除は処分行為だから全員でする必要があるが、賃貸借の締結、解除は管理行為になる事に注意。

(3)判例
1. 共有物を目的とする貸借契約を解除することは、共有物の管理に関する事項に該当し、解除について544条1項の解除権の不可分性の規定は適用されない。(最判昭39・2・25)[52-9-2, 4-11-ア, 5-10-エ, 8-10-2, 12-10-オ, 17-10-ア]

2. 共有地の不法占有に対する妨害排除と明渡しの請求は各共有者が単独ですることができる(大判大7・4・19、大判大10・7・18)[61-7-2, 4-11-ウ, 5-10-ウ, 8-10-1, 14-8-オ, 15-11-ア, 19-10-ウ]

3.共有不動産につき登記簿上所有名義を有する者に対し、当該不動産の共有者の一人がその持分に基づきその抹消を求めるのは、妨害排除の請求で保存行為に属するから、各共有者が単独で登記の全部の抹消を求めうる(最判昭31・5・10)[58-11-5, 59-2-3, 5-10-オ]

4. 共有に属する土地が地役権の要役地とされた場合に、要役地のために承役地につき地役権設定登記手続を求める訴えは各共有者単独で共有者全員のための保存行為として提起することができる(最判平7・7・18)[20-12-イ]

(4)出題過去問の番号:[58-11-5, 59-2-23, 61-7-2, 63-13-2, 4-11-アウ, 5-10-ウエオ, 8-10-12, 12-10-オ, 14-8-オ, 15-11-ア, 17-10-ア, 19-10-ウ, 20-12-イ]

(5)過去問
1. A,B及びCが父親Ⅹから甲土地を共同相続した(相続分は平等であり,遺産分割協議は未了である。)。A,B及びCは,友人Dとの間で甲土地を10年間賃貸する旨の契約を締結したが,Dが賃料の支払を怠ったため,A及びBは,Cの反対にもかかわらず・Dに対し,催告の上で賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合の解除の意思表示は,Cの同意がないから無効である。
(判例1参照)[17-10-ア]

2. 第三者が共有地を不法に占有している場合には,各共有者は,単独では,当該第三者に対して,当該共有地の明渡しを請求することができない。
(判例2参照)[19-10-ウ]

3. 共有不動産について,真実の所有者でない者が登記簿上の所有権の登記名義人となっている場合に,その登記の抹消を請求するには,共有者全員ですることを要せず,各共有者が単独ですることができる。
(判例3参照)[5-10-オ]

4. 要役地が数人の共有に属する場合,各共有者は,単独で,承役地の所有者に対して地役権の設定の登記の手続を請求することができる。
(判例4参照)[20-12-イ]

(6)追記:
前条と併せて過去問が大量にあり、とても重要なようです。不動産登記と関連するからでしょうかね。管理行為とその事例がやや馴染みがないですが、それ以外の変更・処分行為、保存行為は考え方としても違和感なく受け入れやすいと思います。
スポンサーサイト

別窓 | 民法物権 | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨
<<民法 第253条(共有物に関する負担) | 虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ! | 民法 第251条(共有物の変更)>>

この記事のコメント

∧top | under∨
コメントの投稿
 

管理者だけに閲覧
 

この記事のトラックバック

∧top | under∨
| 虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ! |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。