虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

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民法 第162条(所有権の取得時効)

第1節 総則


第162条(所有権の取得時効)
1 年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2 年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有 の開始の時に、 であり、かつ、 がなかったときは、その所有権を取得する。

重要度:5

メモ書き:
(1)第1項は悪意または過失のある占有で、期間は20年。第2項は、善意無過失占有で時効期間は10年。
(2)占有は継続していなければならない。

(3)判例
1. 一筆の土地の一部にも時効取得が認められる(大判大13・10・7)[8-4-ウ, 9-9-イ, 18-8-2, 57-13-2, 59-11-4]。< br />
2. 自己が所有する土地も時効取得できる(最判昭42・7・21)[10-3-1, 8-4-イ]。
3. 占有における所有の意思の有無は、占有取得の原因たる事実によって外形的客観的に定められるべきものである(最判昭45・6・18)[3-2-2]。
4. 占有者は,占有の初めにおいて善意・無過失であればよく,その後に悪意となっても民法162条2項に定める善意の占有でなくなるものではない (大判明44.4.7)[10-3-2]
5. 農地の賃借人が所有者からその農地を買い受けて代金を支払ったときは、都道府県知事の許可または市町村農地委員会の承認を得るための手続 がとられていなかったとしても、買主は、農地の占有を始めたものというべきである(最判昭52・3・3)[3-2-1]。
6. 承継された二個以上の占有が併せて主張された場合には、占有者の善意・無過失は、最初の占有者につきその占有開始の時点において判定すれ ば足りる(最判昭53・3・6民集32-2-135)[12-11-1, 59-11-4]。
7. 時効完成後にその土地を取得した第三者と時効取得者とは対抗関係に立つのに対し、第三者の取得の登記後に時効が完成した場合は、時効取得 者は登記なくして第三者に対抗できる(最判昭35・7・27、最判昭36・7・20)[6-9-オ, 18-10-エオ, 59-9-5]。
8. 7と同様の判例(最判昭41・11・22)[6-9-エ, 7-16-イ, 8-4-エ, 18-10-アイ, 59-9-1]、(最判昭42・7・21)[4-15-オ, 59-9-2]

(4)出題過去問の番号:[57-13-2, 59-9-125, 4-15-オ, 59-11-4, 3-2-12, 6-9-エオ, 7-16-イ, 8-4-イウ, 9-9-イ, 9-11-イ, 10-3 -1~3, 12-11-1, 18-8-2, 18-10-アイエオ]等多数。

(5)過去問
1. Ⅹは,Aから昭和50年1月にA所有の一筆の土地の一部を買い受け,引渡しを受けた。占有は事実上の支配であり,土地の一部に事実上の支配を及 ぼすことも可能であるから,Ⅹは,一筆の土地の一部について時効取得することができる。
(上記1の判例参照)[8-4-ウ]

2. Aは,Bに対し,自己所有の甲土地を売却し,代金と引換えに甲土地を引き渡したが,その後Cに対しても甲土地を売却し,代金と引換えに甲土 地の所有権移転登記を経由した。

a. Bは,A所有の甲土地を買い受けた時点で甲土地の所有権を取得しており,その引渡しを受けた時点で「他人の物の占有」を開始したとはいえ ないので,この時点から時効期間を起算することはできない。
(上記2の判例参照)[10-3-1]

b. Bは,甲土地の引渡しを受けた時点で善意・無過失であったとしても,A・C問の売買及び登記の経由があったことを知ったときは,その時点で 悪意となるので,10年間の占有による取得時効は成立しない。
(上記4の判例参照)[10-3-2]

3. 農地の賃借人が農地を買い受け,代金の支払いも完了している場合でも,農地法の許可が得られていないときには自主占有を取得することがで きない。
(上記5の判例参照)[3-2-1]

4. 甲建物に居住して善意・無過失の自主占有を8年間続けたAから甲建物を買い受けた善意・無過失のBは,その買受けと同時に甲建物をAに賃貸し ,Aが甲建物に引き続き居住して更に2年間が経過した。Bは,甲建物について取得時効を主張することができる。
[12-11-1]

5. Aは,B名義で登記されているB所有の甲土地につき,平成元年4月1日,所有の意思をもって,善意で,過失なく,平穏に,かつ,公然と占有を開 始し,その後も,その占有を継続している。この事例に関する次の記述は,判例の趣旨に照らしCの請求が認められるか。なお,Aの占有は,次のaからeまでの各請求の時まで 継続しているものとし,Cは,Aの占有につき善意であったものとする。また,Aにつき甲土地の取得時効が成立する場合には,Aは,取得時効を援用したものとする。
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a. 平成5年4月1日にBから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたCは,平成10年5月1日,Aに対し,所有権に基づき甲土地の明渡しを 請求した。
(Aはまだ時効が完成していない)[18-10-ア]

b. 平成5年4月1日にBから甲土地を,買い受けて同日所有権の移転の登記をしたCは,平成12年5月1日,Aに対し,所有権に基づき甲土地の明渡し を請求した。
(Cは時効完成前の土地の取得者でありAとは対抗関係に立たない)[18-10-イ]

c. 平成11年11月1日にBから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたCは,平成12年5月1日,Aに対し,所有権に基づき甲土地の明渡 しを請求した。
(Cは時効完成後の土地の所有者。Aと対抗関係に立つ)[18-10-ウ]

d. 平成11年11月1日にBから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたCは,平成21年5月1日,Aに対し,所有権に基づき甲土地の明渡し を請求した。
(Cが登記を備えてからAの時効期間が経過していない)[18-10-エ]

e. 平成11年11月1日にBから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたCは,平成22年5月1日,Aに対し,所有権に基づき甲土地の明渡 しを請求した。
(Cが登記を備えてからAの時効期間が経過している)[18-10-オ]

(6)追記:
時効取得の問題は非常に重要で判例もたくさんありますが、過去問もたくさんあります。対抗関係の問題も事例を代えて繰り返し出題されているよ うです。また、事例がややこしくなりがちで、解っていても読み間違ったり、読み落としたりして、間違ったりします。書いてあることを書いてある通りに読み取ることがで きずに悔しかったりもします。いずれにしろ要注意の分野であると思います。
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