虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

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民法 第177条の続きその5

第177条の続きその5。
明認方法(立木)について

重要度:5++

メモ書き:
(1)明認方法(立木)

1. 土地と土地上の立木を所有するAが立木のみをBに、土地をCへ譲渡した(立木は土地の付合物だから立木はBとCに二重譲渡されている)。立木の所有権をBとCがそれぞれ相手側に主張するための要件は何か→対抗要件は、Bは、 、Cは、 。それぞれ先に備えた方が勝つ(大判大10・4・14)[12-13-イ, 61-14-1]。

2. 甲は乙から立木を買い受けいったん明認方法を施したが、その明認方法が消滅した後、丙が乙から右立木を買い受け明認方法を施した場合には、立木所有権はどちらに帰属するか→ 。(最判昭36・5・4)[4-17-オ, 60-8-3, 61-14-3]。立木についての明認方法は、登記のような法定の制度ではなく、その公示力は弱いから、第三者が権利関係を取得する当時に存在することが必要。

3. 甲は立木の所有権を留保し土地のみを乙に譲渡した。乙は、土地と立木を丙に譲渡した。立木の所有権は甲と丙のどちらに帰属するか→甲の と、乙の の前後で決する。留保もまた物権変動の一場合と解すべきであるから、立木法による登記または明認方法を講じなければ、甲は立木所有権の留保をもってその地盤たる土地の権利を取得した第三者(丙)に対抗しえない(最判昭34・8・7)[4-17-エ, 12-13-ウ, 61-14-4]。

4. 甲は乙から土地とその土地上の立木を譲り受けた。甲は登記をせずに、立木に明認方法を施した。その後乙はその土地と立木を丙に譲渡し丙は所有権移転登記を受けた。立木の所有権は誰に帰属するか→ に帰属する。甲は登記を受けるべきであって、明認方法を施しても、登記を受けた丙に対抗できない(大判昭9.12.28)[4-17-イ]。

5. 甲が乙から山林を買い受け、未登記のまま地盤所有者として立木を植栽しその明認方法を施したが、その明認方法の消滅後、丙が乙からこの山林を買い受けて移転登記をした場合、甲はその立木の所有権を丙に対抗することができるか→ 。明認方法が消滅していない場合は、甲は丙に対抗できるか→ 。(最判昭35・3・1)[4-17-ウ, 8-4-オ, 12-13-エ, 61-14-5]。

(2)過去問

1. AがBに甲土地上の立木を譲渡した後,AがCに甲土地を立木も含めて譲渡し,Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合,Bは,Cが所有権移転の登記を経由する前に立木に明認方法を施していれば,立木の所有権をCに対抗することができる→ [12-13-イ]。

2. BがAから立木を買い受け,いったん立木につき明認方法を施した場合には,その後明認方法が消滅し,Bが再び明認方法を施さないでいるうちに,CがAから立木を買い受け明認方法を施したとしても,BはCに対して立木所有権を主張することができる→ [4-17-オ]

3. Aがその所有する甲土地上の立木の所有権を自己に留保して甲土地をBに譲渡したが,Bが甲土地を立木も含めてCに譲渡し,Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合,Aは,立木に明認方法を施していなくても,立木の所有権をCに対抗することができる→ [12-13-ウ]。

4. Aが甲土地をBに譲渡し,Bが甲土地上に立木を植栽した後,Aが甲土地を立木も含めてCに譲渡し,Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合,Bは,Cが所有権移転の登記を経由する前に立木に明認方法を施していれば,立木の所有権をCに対抗することができる→ [H12-13-エ]。
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