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民法 第177条の続きその3

第177条の続きその3。
登記を必要とする物権変動について

重要度:5++

メモ書き:
(1)賃貸人の交替と登記の判例

賃借地の所有権を取得し土地の賃貸人となったことを賃借人に対して主張するためには、土地の所有権移転の登記を受ける必要があるか。
(大判昭8・5・9、最判昭49・3・19)[58-13-1, 59-18-3]。厳密には対抗関係ではないが登記を基準に判断するということ。

(2)共有持分の取得と登記の判例

不動産の共有者の1人から持分を譲り受けた者が、当該持分の取得を他の共有者に主張するためには登記が必要か。
(最判昭46・6・18)[16-11-ア, 52-9-5]。これも対抗関係ではないが、共有関係に基づき権利を主張するためには登記が必要であるとしている。

(3)詐欺・脅迫による取り消し、契約解除と登記の判例

1. 脅迫による意思表示の取消をもって、登記なくして善意の第三者に対抗できるか。
(大判昭4・2・20)[10-14-ウ]。取消後の第三者とは対抗関係になる。

2. 詐欺による取消しの効果は、その登記をしないでも、取消後不動産を取得して登記を経た第三者に対抗できるか。
(大判昭17・9・30)[18-6-イ, 4-15-ア, 8-9-エ, 13-5, 17-8-ア, 57-19-5]。取消前の第三者とは、第三者が善意か悪意かで決する。

3. 売買契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対して、売主は所有権を復帰した旨の登記がなくても、対抗することはできるか。
(最判昭35・11・29)[10-14-エ]。取消後の第三者とは対抗関係に立つ。取消前の第三者は登記を備えていることが保護されるための要件である。

(4)差し押さえと登記の判例

不動産を差し押さえた債権者は,登記のないことを主張するについて正当な利益を有する者として民法177条の第三者に当たるか。
(最判昭31・4・24)[2-2-エ, 58-13-2]

(5)時効取得と登記の判例

1. 取得時効による不動産の所有権の取得について、時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得した第三者に対して、登記なくして、対抗できるか。
(最判昭33・8・28)[2-2-ウ, 6-9-ア, 12-9, 18-10-ウ, 59-9-3]。時効完成前に所有権を取得した第三者に対しては登記なくして対抗できる。

2. 不動産の取得時効が完成したものの登記しないうちに第三者が所有権移転登記を経由した場合、占有者は、さらに右登記の日より時効取得に必要な期間占有を継続したときには、登記を経由しなくてもその第三者に対抗することができるか。
(最判昭36・7・20) [6-9-オ, 18-10-エオ, 59-9-5]

(6)相続と登記の判例

1. 被相続人から贈与を受けた者はその旨の登記がなされていないときに、相続人から当該不動産を譲り受けた登記を経た第三者に対し、贈与による所有権の取得を対抗することができるか。
(最判昭33・10・14)[4-14-エ, 7-16-ウ, 13-6-5, 57-15-4, 57-15-5, 58-15-5]。相続人に対しては登記なくして主張できる。

2. 共同相続の場合、相続人の一人が単独所有の登記をなし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしたときに、他の相続人は自己の持分を登記なくして対抗できるか。
(最判昭38・2・22)[17-24-ア, 4-14-ア, 9-10-1, 10-9-エ, 13-6-12, 13-6-3, 14-6-オ, 57-15-5, 58-15-1]。相続人が法定相続分を超えて登記した分は無権利だから、他の相続人は登記なくして主張可能。

3. 遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経ずに、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができるか。
(最判昭46・1・26)[4-14-ウ, 6-18-オ, 9-10-3, 17-8-オ, 58-15-3, 59-18-5]

4. 被相続人が、生前、不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その登記未了の間に、他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があった場合、右贈与と遺贈による物権変動の優劣はどうやって処理するか。
(最判昭46・11・16)[18-24-オ, 57-15-3]

5. 法定相続分より少ない相続分を指定された相続人が法定相続分により相続登記されていた。その持分を第三者が譲り受けた。指定相続分を上まわる分について、第三者は取得できるか。
。(最判平5・7・19)[16-11-オ]

(7)過去問

1. 甲所有の土地を買い受けた乙が甲からその土地を賃借していた丙に対して賃料の請求をするためには,甲から所有権移転の登記を受けなければならない。
[ 59-18-3]

2. Aがその所有する土地をⅩに売り渡したが,その旨の登記を経ないまま死亡したところ,その後Aの相続人がこれをYに売り渡し,その旨の登記を経た。Ⅹは、Yに対して土地の所有権を主張することができる。
[7-16-ウ]

3. AとBとが甲不動産を共有していたところ,Aは,その共有持分をCに譲渡したが,その旨の持分移転登記をしていない。この場合において,Cは,Bに対し,甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。
[16-11-ア]

4.Aは,甲土地をBに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。その後,Aは,Bの詐欺を理由にその売買契約を取り消したが,その取消し後,これを原因とする所有権の移転の登記の抹消をする前に,Bが甲土地をCに譲渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合,Aは,Cに対し,甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない。
[17-8-ア]

5.Aは,遺言により相続分を3分の1と指定されていたが,相続財産である甲不動産について,その法定相続分である2分の1の割合による相続登記がされた。この場合において,Aからその持分を取得したCは,登記を信頼していたとしても,3分の1の持分を取得するにとどまる。
[16-11-オ]
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