虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

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民法 第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)

第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、 に対抗することができない。

重要度:5++

メモ書き:
(1)176条により意思表示のみで物権変動は生じるが、不動産の物権変動を第三者に対抗(主張)するためには登記をする必要があるということ。

(2)本条が問題になるのは、不動産が二重に譲渡された場合。A所有の不動産がBに譲渡され、その後AからCに二重に譲渡された場合には、B,、Cのうち先に登記を備えた者が確定的に権利を取得する。

(3) 「登記をしなければ、第三者に対抗することができない」の意味についての学説。(2)で、Cが登記を備えたら、Bは権利を主張できない。しかし、意思表示のみで権利は移転するから、一旦AからBへ移転した権利が、なぜ、AからCに移転する事ができるのかについて、どの様に構成するか様々な学説がある。代表的なものは次の通り。

1. 不完全物権変動説(通説):一番目の物権変動は登記のない限り完全な効力を生じないため,譲渡人も完全な無権利者とならないから。これに対する批判としては、第一の譲渡の後も譲渡人の下に残存し,第二の譲渡によって第二譲受人に移転するとされる権利の内容が明確でないということが考えられる[19-9-2]
2. 公信力説:第一の譲渡によって譲渡人は完全な無権利者となり,第二譲受人が所有権を取得するのは,譲渡人の所有者らしい外観を真実のものと誤信して取引に入ったことが法律によって保護されるから。これに対する批判としては、登記に公信力を認める見解であり、動産の即時取得のように、無権利者から権利取得するための規定が不動産についてはないにもかかわらずこれを認めることがおかしいということが考えられる[19-9-3]。
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