虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

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民法 第295条(留置権の内容)の続き

第295条(留置権の内容)の続き

重要度:5

メモ書き:
(1)判例
1. 建物買取請求権の行使の結果として代金債権に基づき建物及び敷地を留置することはできるが、敷地の留置は建物の留置の反射的効果であるので、賃料相当分は不当利得として返還すべきである(大判昭18・2・18)[63-12-2]。

2. 造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権であって、建物に関して生じた債権ではないから、この債権に基づき建物を留置することは出来ない(最判昭29・1・14) [10-11-オ, 17-12-オ, 63-12-1] 。

3. 不動産の二重売買の場合において、第一の買主が履行不能を理由として売主に対して取得する損害賠償債権は、その物に関して生じた債権ではないから、この損害賠償請求権を被担保債権として、第二の買主に対して留置権を主張することは許されない(最判昭43・11・21)[10-11-イ, 60-22-5, 63-12-5] 。

4. 甲所有の物を買い受けた乙が、売買代金を支払わないままこれを丙に譲渡した場合には、甲は、丙からの物の引渡請求に対して、未払代金債権を被担保債権とする留置権を主張することができる(最判昭47・11・16)[9-13-ウ, 10-11-ウ, 13-9-ウ, 58-9-2]。

5. 他人の物の売買における買主は、売主の履行不能による損害賠償債権に基づいて、所有者の返還請求に対し、留置権を主張することはできない(最判昭51・6・17)[63-12-4]。

6. 建物の賃借人が債務不履行により契約を解除された後、右建物を占有すべき権原のないことを知りながら不法にこれを占有していた間に支出した有益費の償還請求権に基づいて、右建物を留置することはできない(最判昭46・7・16)[13-9-オ, 17-12-ア] 。

7. 留置権が認められた場合でも、原告の建物引渡請求を棄却すべきでなく、債務の弁済と引換えに建物の引渡しを命ずべきである(最判昭33・3・13)[9-13-エ, 13-9-イ, 60-22-2] 。

(2)過去問
1. 土地の賃借人は,借地権の期間満了に基づく賃貸人の明渡請求に対し,借地上の建物の買取請求権を行使した場合でも,その建物を留置することができない。
(上記判例1参照)[63-12-2]

2. AがBに対して甲建物を賃貸している。AおよびBは,賃貸借契約を合意解除した。この場合において,Bが解除前にAの承諾を得た上で甲建物に造作を施していたときは,Bは,造作の買取請求権に基づき甲建物を留置することができる。
(上記判例2参照)[17-12-オ]

3. 土地が二重譲渡され,第二の買主へ所有権移転登記がなされた場合,第一の買主は,第二の買主からの土地明渡請求に対して,自己への所有権移転が履行不能となったことを理由として得た損害賠償債権をもって当該土地につき留置権を主張することができる。
(上記判例3参照) [10-11-イ]

4. 建物の買主が売買代金を支払わないまま当該建物を第三者に譲渡した場合,売主は,当該転得者からの建物引渡請求に対して,未払代金請求権をもって当該建物につき留置権を主張することができる。
(上記判例4参照)[10-11-ウ]

5. 乙所有の建物を丙から買い受けた甲は,乙の明渡請求に対し,丙に対する履行不能による損害賠償請求権に基づいてその建物を留置することはできない。
(上記判例5参照)[63-12-4]

6. 次の文中の(A)(B)は正しいか。建物の賃借人が,賃料不払のために契約を解除された後に,権原がないことを知りながら有益費を支出した場合,(A)占有が不法行為によって始まった場合と同様の状況にあるので,(B)賃借人は,その建物について留置権を行使することができない。
(上記判例6参照)[13-9-オ]

7. 次の文中の(A)(B)は正しいか。物の引渡しを求める訴訟において,被告が留置権を行使して引渡しを拒絶した場合,(A)債務の完済までは原告に目的物引渡請求権は生じないので,(B)裁判所は,引換給付の判決をすべきである。
(上記判例7参照)[13-9-イ]

(3)追記:
判例の3,4,5あたりは、理解しにくい気がします。一般的に損害賠償請求権を被担保債権とする留置権を判例は認めていないようなので、そういう覚え方でも良いのかも知れません。
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