虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

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民法 第281条(地役権の付従性)

第281条(地役権の付従性)
1 地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に ものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、 に別段の定めがあるときは、この限りでない。
2 地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。

重要度:5

メモ書き:
(1)要役地の所有権が移転すれば,当然に地役権は要役地の取得者に移転する。
(2)要役地に抵当権を設定したときは,抵当権の効力は承役地に及ぶから、買受人は,要役地の所有権と地役権を取得する
(3)要役地の地上権者、賃借権者、永小作権者は、地役権を行使できる。
(3)第1項但し書きは登記事項になる。「要役地の所有権が移転すれば、地役権は消滅する」等の特約をする事が出来る。登記すれば第三者に対抗できる。
(4)第2項により要役地の所有権とは別に地役権のみを移転できない。

(4)判例
要役地所有権の移転登記をすれば、地役権の登記がなくとも地役権の移転を承役地の所有者に対抗できる(大判大13・3・17) [20-12-ア, 11-10-2, 59-11-3, 62-7-5]

(5)出題過去問の番号:[59-11-3, 62-7-5, 4-12-345, 7-13-アイ, 11-10-245, 16-10-3, 20-12-アオ]

(6)過去問
1. A及びBは,甲土地を共有しているが,隣接する乙土地の所有者Cとの間に,甲土地の利用のために乙土地を通行する旨の地役権設定契約を締結した。
a. 地役権設定契約締結に際し,地役権は要役地の所有権とともに移転しない旨の特約をした場合において,Aが甲土地に対する自己の持分をDに譲渡したときは,その特約について登記がなくても,CはDの地役権の行使を拒むことができる。
[4-12-3]

b. AがDに対する債務を担保するために,甲土地に対する自己の持分に抵当権を設定した場合において,その抵当権が実行されたときは,その持分の買受人Eは,Cの承諾なくして,乙土地の地役権を行使できない。
[4-12-4]

c. Aが甲土地に対する自己の持分を留保したまま,乙土地についての地役権のみをDに譲渡した場合であっても,CはDの地役権の行使を拒むことはできない。
(地役権は所有権と分離して譲渡できない)[4-12-5]

2. 要役地の地上権者又は賃借人は,いずれも地役権を行使することができる。
[20-12-オ]

3. 甲所有のA土地に隣接するB土地の所有者乙がB土地を丙に譲渡した。乙がA土地について通行地役権を有していた場合においても,その登記がなされていないときには,丙は,B土地につき乙から所有権移転の登記を受けたとしても,甲に対して,通行地役権を主張することができない。
(上記判例参照)[59-11-3]

(7)追記:
地役権の附従性は、地役権の中でも重要で大きな山場であると思います。
上記判例(大判大13・3・17)は、比較的良く出ているようです。地役権の登記がなくとも地役権の移転を承役地の所有者に対抗できるわけですから、異例の事態であるように見えます。判例は覚えにくいですが、これを知らないと上記[59-11-3]の様な問題は解けないと思います。
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