虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

司法書士試験、行政書士試験等向け。javaScript版の穴埋め条文、判例。

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民法 第178条(動産に関する物権の譲渡の対抗要件)

第178条(動産に関する物権の譲渡の対抗要件)
動産に関する物権の譲渡は、その動産の がなければ、第三者に対抗することができない。

重要度:4

メモ書き:
(1)動産の物権の譲渡の対抗要件は 。この引き渡しには占有改定を 。本条の物権に含まれるのは に限られる。

(2)判例

1. 動産の受寄者は、本条の第三者に該当するか→ 。動産の譲渡につき正当の利害関係を有しないから(最判昭29・8・31)。すなわち受寄者に対しては、譲受人が動産の引き渡しをうけてなくても所有者であることを主張できる。
2. 果実を草木に定着したまま売買できるが、それを第三者に対抗するためには、いつでも果実を収去しうべき事実上の状態を作為するとともに、その状態が外部より明認されうべき手段方法を講じなければならない(大判大5・9・20)。未分離果実も売買でき、一定の要件を満たすと第三者にも対抗できる[18-8-5]。

(3)過去問

1. 次の語句群の中から文章中の各空欄に入れるべき語句を選べ[60-23改]。
語句群 イ 所有権 口 先取特権 ハ 質権 二 簡易の引渡し ホ 占有改定 へ 時効取得 ト 即時取得
文章 民法第178条は,「動産二関スル物権」と規定しているが,本条の適用を受けるのは に限られる。たとえば, は占有の取得が権利の発生要件であるし, は対抗要件を必要としないから,本条の適用の余地はない。「引渡」とは,現実の引渡しだけでなく,観念的な引渡しを含む。後者のうちでも は,公示の方法として最も不完全なものであるため, の設定の効力発生要件としての引渡しにはあたらないとされているし,判例によれば の要件としての占有取得にはあたらないと解されているが,本条の適用上は「引渡」にあたると解されている。

2. 次の学生の発言は正しいか[18-15-ア改]。
教授:動産の割賦販売では,代金が完済される前に売主Aは買主Bに目的動産の所有権を移転して引き渡すことになりますから,Aとしては,どのようにして代金の支払を確保するかが重要になりますね。今日はこの問題について考えてみましょう。まず,代金の支払を怠っているBが事情を知らない第三者Cに目的動産を転売して引き渡したという事例では,Aは,どのような手段をとることができますか。
学生:Aは,Bの債務不履行を理由として売買契約を解除することができます。この場合に,目的動産は,解除前にすでにCに転売され,引渡しも行われていますから,Aとしては,Cから目的動産を取り戻すことはできません。
(契約の解除前の第三者Cが保護されるためには対抗要件を備えていることが必要。Cは引き渡しを受けているので保護される)。

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