虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

司法書士試験、行政書士試験等向け。javaScript版の穴埋め条文、判例。

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借地借家法 第38条(定期建物賃貸借) 第39条(取壊し予定の建物の賃貸借)

第38条(定期建物賃貸借) 
1 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。
2 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
3 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
4 ~7 略

第39条(取壊し予定の建物の賃貸借)
1 法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。
2 前項の特約は、同項の建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。

重要度:2

メモ書き:
(1)借地借家法38条1項の定め「特約 契約の更新がない」と借地借家法39条1項の定め「特約 建物を取り壊すことになる時に賃貸借終了」は、登記事項となるので一応掲げておきました。
(2)また、38条1項の公正証書による等と、39条2項の書面は添付書類となります。

(3)過去問:直接にはないと思います。

(4)不動産登記法で登記事項になるので書きましたが、不動産登記法でも出ていないようですので、登記事項であることの認識があればそれ以上は良いのかも知れません。

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借地借家法 第31条(建物賃貸借の対抗力等)

第31条(建物賃貸借の対抗力等)
1 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の があったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
2 民法第五百六十六条第一項及び第三項の規定は、前項の規定により効力を有する賃貸借の目的である建物が売買の目的物である場合に準用する。
3 民法第五百三十三条の規定は、前項の場合に準用する。

重要度:2

メモ書き:
(1)第1項が建物賃貸借の対抗要件が建物の引渡であることを規定。2項3項は参考程度。
(2)借地権の対抗力は第10条1項参照。

(3)過去問:直接にはないと思います。

(4)追記:
重要だと思ってましたが、不思議と過去問はないようです。でも借地借家法10条1項同様民法177条の例外に当たるので知っておいた方が良いように思います。

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借地借家法 第29条(建物賃貸借の期間)

第29条(建物賃貸借の期間)
1 期間を とする建物の賃貸借は、 建物の賃貸借とみなす。
2民法第604条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。

重要度:2

メモ書き:
(1)1項の過去問が1問あるようなので一応書いておきました。
(2)2項の民法604条は、賃貸借の存続期間は20年を超えることが出来ないとする規定です。

(3)過去問
ビルの1室を事務所として賃借した場合,存続期間を半年と定めたときはその定めは無効であり存続期間は1年とされる。
(期間の定めがないものとみなされる)[2-17-5]

(4)追記:
期間関係はややこしいので一覧表にしておくと良いかもしれません。地上権の民法の規定は268条、賃借権の民法の規定は604条、借地関係については、借地借家法、3条、4条当たりを参照してください。

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借地借家法 第23条(事業用定期借地権等)

第23条(事業用定期借地権等)
1 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を 年以上 年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
2 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を 年以上 年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。
3 前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、 によってしなければならない。

重要度:4

メモ書き
(1)23条1項の事業用借地権
1. 存続期間(登記事項)
30年以上50年未満
2. 下記の特約をすることができる(登記事項)
◇契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない。
◇建物買い取り請求権を行使しない。
(2)23条2項の事業用借地権
1. 存続期間(登記事項)
10年以上30年未満
2. 下記の規定は適用しない(登記事項でない)
◇契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない。
◇建物買い取り請求権を行使しない。

(3)出題過去問の番号:民法では直接には無いと思います。

(4)追記:
本条による建物所有を目的とする旨、23条1項の定めは、22条と同様登記事項となるので、不動産登記法で問題になります。しかも、わりと良く出ている部類に属すると思います。また、事業用借地権を含む用益権の登記事項は全部覚えた方が楽に問題が解けると思います。それから平成19年に本条が改正されているので、古い六法をお持ちの場合は要注意です。

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借地借家法 第22条(定期借地権)

第22条(定期借地権)
存続期間を として借地権を設定する場合においては、第9条及び第16条の規定にかかわらず、 (更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。)及び による がなく、並びに第13条の規定による をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

重要度:3

メモ書き
(1)定期借地権について規定。定期借地権とは、次の3つの特約がセットになった借地契約を言う。
1. 存続期間50年以上
2. 契約の更新、建物築造による存続期間の延長がない。
3. 建物買取請求権を行使しない。

(2)出題過去問の番号:民法では直接は無いと思います。

(3)定期借地権の特約は登記事項になるので、民法でというよりも、不動産登記法で問題になります。定期借地権の意義は知っておいた方が良いとお思います。

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