虫食い民法条文、虫食い判例で資格試験を突破せよ!

司法書士試験、行政書士試験等向け。javaScript版の穴埋め条文、判例。

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民法 第183条(占有改定)

第183条(占有改定)
代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。

重要度:4+

メモ書き:
(1)例えば、動産の所有者Aが、動産をBに譲り渡し、以後Bの為に占有する意思を表示したときは、Bは占有権を取得する。外形上はなんら変化が無く、Aが直接占有している事には変わりがないので、占有移転の公示の方法としては最も不完全である。

(2)占有改定の適用について
1. 動産物権変動の対抗要件にである引渡に占有改定は含まれるか。

2. 質権の効力発生要件である引渡に占有改定は含まれるか。

3. 即時取得の成立要件である引渡に占有改定は含まれるか。


(3)過去問の番号:[63-15-5]等。

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民法 第176条(物権の設定及び移転)

第176条(物権の設定及び移転)
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

重要度:4

メモ書き:
(1)物権変動における意思主義。原則として意思表示のみによって物権変動の効果が生じそれ以外の要件は一切不要と言うこと。例外の代表例は質権の設定。

(2)判例
1. 特定物を目的とする売買においては、買主に対し直ちに所有権移転の効力を生ずる(最判昭33・6・20)[4-10-エ, 4-10-オ]。
2.不特定物の売買においては、原則として した時に所有権は当然に買主に移転する(最判昭35・6・24)。
3.他人物売買の場合、買主は、売主の と同時に売主より所有権を取得する(最判昭40・11・19)[4-10-ウ]。

(3)過去問
1.債務者が,本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には,当該動産が引き渡されない限り所有権移転の効果は生じない。
[18-17-ウ]
2.抵当権の場合には,担保となる土地の引渡しを必要はないが,質権の場合には,必ず引渡しを受ける必要がある。
[7-17-ア]

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民法 第174条の2(判決で確定した権利の消滅時効)

第174条の2(判決で確定した権利の消滅時効)
1 確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、 とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

重要度:3

メモ書き:
(1)権利が確定判決により公に認められると時効期間は10年になる。
(2)過去問
10年より短い消滅時効期間の定めのある債権でも,その債権が裁判上の和解により確定している場合には,その消滅時効期間は,10年に延長される。
[61-4-4]

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民法 第174条(一年の短期消滅時効)

第174条(一年の短期消滅時効)
次に掲げる債権は、 間行使しないときは、消滅する。
一 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
二 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
三 運送賃に係る債権
四 旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
五 動産の損料に係る債権

重要度:1

メモ書き:
(1)あまり問題にならないと思います。
(2)過去問:ないはずです。

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民法 第173条

第173条
次に掲げる債権は、 間行使しないときは、消滅する。
一 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権

重要度:1

メモ書き:
(1)あまり問題にならないと思います。
(2)過去問:ないはずです。

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